令和8年9月定例会一般質問では、外国人住民の国民健康保険料の滞納問題を取り上げました。

松戸市の国民健康保険特別会計は毎年厳しい赤字となっており、一般会計からの繰り出しによって運営している状況です。さらに今年度は、物価高騰で市民生活が厳しい中、国民健康保険料の引き上げも行われました。

松戸市の外国人住民は令和7年末時点で2万6,784人。前年から約3,000人増加し、県内で3番目の規模となっています。

市内では、不法滞在をしていたベトナム人男女15人の摘発や、排泄物を自転車に塗り逮捕された中国人女性の事件なども発生しており、私のもとにも外国人をめぐる問題について市民の皆様から不安の声が寄せられています。

もちろん、真面目に働き、勉強し、日本で生活するための義務を果たしている外国人の方が大半です。だからこそ、外国人全体を一括りにするのではなく、実際に自治体運営上どのような課題が生じているのかを数字で確認する必要があると考え、質問しました。

約22％、約1億6,300万円が未納

今回の答弁によって、外国人住民の国民健康保険料について、約22％、約1億6,300万円が未納となっていることが明らかになりました。

そこで私は、厚生労働省が案を作成し、新宿区でも導入された、「海外から入国した初年度について、国民健康保険料を1年分前納する条例」の導入を提案しました。

しかしながら、市から前向きな答弁をしませんでした。

国外へ出てしまった後に徴収することには難しさがあります。

だからこそ、「滞納してから徴収する」のではなく、「滞納を発生させない仕組みをつくる」ことが必要です。今回明らかになった実態を踏まえ、1年前納制度の導入を強く要望しました。

自治体の実態を国にも伝える

外国人の受け入れに関する制度は国によって決められますが、その影響を直接受けるのは松戸市をはじめとする自治体です。

赤字の国保会計を抱える中で、外国人住民の国保料に約1億6,300万円の未納がある。こうした自治体運営上の実態について国にも十分に認識してもらい、自治体への影響や受け入れ体制を踏まえ、外国人の受け入れについて慎重に判断していくことも重要だと考えています。

そして、国籍にかかわらず、守るべきルールを守り、必要な負担をしていただく。真面目に義務を果たしている方が不公平感を感じない制度をつくることを、これからも求めていきます。